- 01日経平均は+1,078.72円（+1.73%）の63,268.37円と4日ぶりに反発。前場中盤には一時1,495.04円高の63,684.69円まで上昇したが、後場は伸び悩んだ。アドバンテストが+9.0%と大商いで急伸し、単独で指数を約601円押し上げた。ただしプライム市場全体では値下がり銘柄数（798）が値上がり（704）を上回り、内需・ディフェンシブ株には利益確定売りが出た。
- 02米国市場（27日）は続伸。NYダウ+15.99円（+0.03%）と小幅ながら、ナスダックは+308.43（+1.18%）、SOXは+3.60%で3営業日続伸。半導体指数は6月22日の終値高値から依然20%超低い水準にあるが、年初来では62.1%高とS&P500（+12.8%）を大きく上回っている。
- 03エヌビディアがメタに30億ドルを出資し、AIエージェント「ミューズ」を巡る提携を強化すると発表。メタは株式発行による資金調達額を975億ドルに引き上げた。国内では信越化学工業・日東電工がAI関連需要の伸長を背景に増収増益を発表、28日はアドバンテスト・NEC・日立製作所の決算に加え、FOMCの結果発表（27:00）とアルファベット・マイクロソフトの決算も予定される。
もっと詳しく（全文・早見表・出典）
27日の東京市場は、これまで下げ相場を主導してきたAI・半導体セクターへの買い戻しが顕在化した。前日26日の米国市場で主要3指数が堅調だったことに加え、アンソロピックがIPOに向けた目論見書を公開提出したことが、日米ともにAIインフラ関連企業の株価を刺激した。日経平均は寄り付き直後にいったん上げ幅を縮めたものの、前日に売られた半導体関連株への買い戻しを背景に午前中には一時1,495.04円高の63,684.69円まで上昇。後場は高値圏でのもみ合いとなり、上げ幅をやや縮小して引けた。もっとも上昇はアドバンテスト・ソフトバンクグループなど指数寄与度の高い値がさ株による押し上げ効果が大きく、プライム市場全体では値下がり銘柄数が値上がりを上回った。TOPIXは+0.61%の3,997.37円、グロース250は3営業日続伸の784.22円。東証33業種では非鉄金属・電気機器・銀行業など15業種が上昇した一方、不動産業・医薬品・陸運業など18業種が下落した。
🇯🇵 東京市場・補足：内需・ディフェンシブからAI株へ資金シフト
このところAI株の軟調局面で物色されていた内需関連・医薬品などディフェンシブ銘柄には、セクターローテーションを意識した利益確定売りが出た。千代田区が三菱地所レジデンスなどに分譲マンションの5年間転売禁止を要請したと伝わったことも不動産株の重荷となった。しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹氏は「（この日の上昇は）ショートカバーの範囲内だろう。持続力はハイパースケーラーの決算次第」と指摘している。
| 指標 | 終値・水準 | 前日比 |
|---|---|---|
| 日経平均 | 63,268.37 | ▲ +1,078.72（+1.73%）4日ぶり反発 |
| TOPIX | 3,997.37 | ▲ +24.39（+0.61%）2日続伸 |
| グロース250 | 784.22 | ▲ +20.73（+2.72%）3日続伸 |
| 日本10年国債 | 2.785% | ▲ +0.005 |
| シカゴ日経225先物（28日朝） | 64,410円 | ▲ +910（大取終値比） |
| NYダウ | 52,377.57 | ▲ +15.99（+0.03%）2日続伸 |
| S&P500 | 7,722.60 | ▲ +45.83（+0.60%）2日続伸 |
| ナスダック | 26,477.81 | ▲ +308.43（+1.18%）2日続伸 |
| SOX半導体 | 11,482.50 | ▲ +399.03（+3.60%）3日続伸 |
| 米10年国債 | 5.002% | ▲ +0.021 |
| VIX恐怖指数 | 17.52 | ▼ −0.87（−4.73%） |
| ドル円（NY終値） | 157.97円 | ▲ +0.33（+0.21%） |
| WTI原油 | 99.98ドル | ▼ −1.78（−1.75%）2日続落 |
| NY金 | 4,074.50ドル | ▲ +36.10（+0.89%）2日続伸 |
| BTC/USD | 80,749.89ドル | ▲ +704.42（+0.93%） |
🇺🇸 米国市場ダイジェスト
- NYダウ+15.99円（+0.03%）で小幅続伸、ナスダック+308.43（+1.18%）。SOXは+3.60%で3営業日続伸。UPS・ロイヤルカリビアンは決算で通期見通しを引き上げ上昇した一方、ボーイングは民間航空機部門の赤字拡大で−10.7%の急落
- 米9月新築住宅販売件数は年率67.6万件（予想65.1万件）、10月消費者信頼感指数も予想を上回り、経済指標の強さが相場を支えた。一方、住宅ローン金利の急上昇を背景に住宅建設業者の景況感指数は14年ぶりの低水準に落ち込んでいる
- 市場の関心は28日のFOMC結果発表に移っている。CMEフェドウォッチによると金利据え置きの確率は約93%、12月の追加利上げ確率は約75%。WTI原油はイラン情勢の外交的解決期待で−1.78ドル（−1.75%）の99.98ドルと2営業日続落、100ドルを割り込んだ
28日の東京株式市場はしっかりの展開が想定される。前日の米国市場でAI・半導体関連株が上昇したことが好感され、その流れを受けて関連銘柄が先導する形になりそうだ。ただ、日米欧の中銀政策決定会合を控え、買い一巡後は伸び悩む可能性もある。予想レンジは6万3,500円〜6万4,700円（ロイター）。
もっと詳しく（見通し全文・長期投資家へのメッセージ・出典）
株探は28日の見通しを「大幅続伸、米半導体株高受け買い戻しの流れ続く」としている。前日の欧州株市場は英国を除きほぼ全面高、米国市場でもSOXが+3.6%と急伸し底値圏で3陽線を形成した。WTI原油が100ドル台を割り込んだことも、企業業績への過度な不安を後退させている。ただ今週後半はFOMCの結果発表を皮切りに日米欧の中銀による政策金利発表が連日行われるほか、大手IT企業の決算発表が相次ぐため、買い一巡後は利益確定売りも予想される。28日はアドバンテスト・NEC・日立製作所の4〜9月期決算が国内で注目され、海外では韓国SKハイニックス、米国ではアルファベット・マイクロソフトの決算に市場の関心が高い。このほかFOMCの金融政策発表とウォーシュFRB議長の記者会見（27:30）に耳目が集まる。
💚 長期投資家へのメッセージ：27日の日経平均は4日ぶりに反発し、6万3,000円台を回復しました。きっかけはアンソロピックのIPO申請という一つのニュースでしたが、同じ日に信越化学工業や日東電工がAI関連需要の伸長を理由に増収増益を発表しており、「期待」だけでなく「実際の業績」としてAI投資の恩恵が確認できた点は見逃せません。28日はFOMCに加え、アルファベットとマイクロソフトという米国の主力AI企業の決算も控えています。株価が心理的な材料で大きく動く日が続いていますが、長期投資家としては、こうした決算を通じて実際の収益がどう積み上がっているかを一つずつ確認していく姿勢を続けたいところです。
📰 出典：ロイター「28日の株式見通し＝しっかり、AI・半導体株が先導」｜株探「【市況】28日の株式相場見通し＝大幅続伸、米半導体株高受け買い戻しの流れ続く」（2026/10/28）| 投資家 | スタンス | 注目ポイント | 今後の見通し |
|---|---|---|---|
| ⚔️ ギャン | 反発はショートカバーの範囲内との見方 | 持続力はハイパースケーラーの決算次第との声 | 反発の中身を決算で確認する |
| 🎯 リバモア | 期待だけでなく業績で裏付けが出始めた | 信越化学・日東電工がAI需要で増収増益 | 期待と実際の業績の両方を見る |
| 🌸 本間宗久 | 一つのニュースで気が大きく変わる相場 | アンソロピックのIPO申請一つで地合いが好転 | 材料が変われば気も反転しうる |
⚔️ ギャンの見解を読む
日経平均は4日ぶりに1,000円超の反発を見せたが、市場関係者からは「ショートカバーの範囲内」との見方も出ている。直前3営業日の下げ幅2,400円超に対し、今回の戻りがどこまで本物かは、今後発表されるハイパースケーラーの決算次第というのが実情だ。反発の大きさに惑わされず、その中身を一つずつ確認していきたい。 📊 反発の中身を決算で確認する
🎯 リバモアの見解を読む
アンソロピックのIPO申請という「期待」の材料に加え、この日は信越化学工業・日東電工という国内製造業がAI関連需要の伸長を理由に実際の増収増益を発表した。相場が期待だけで動く局面と、業績という事実で動く局面は質が違う。両方が同じ方向を向いたとき、その動きはより確かなものになる。 📊 期待と実際の業績の両方を見る
🌸 本間宗久の見解を読む
アンソロピックのIPO申請という一つのニュースをきっかけに、数週間にわたって売り込まれていたAI・半導体株の気が一変した。相場の気は、材料そのものの大きさよりも、それまでどれだけ悲観が積み上がっていたかによって、反応の大きさが変わるものだ。28日のFOMCや大手決算も、同じように気を大きく動かしうる材料として見ておきたい。 📊 材料が変われば気も反転しうる
本解説はAI生成の情報をもとに構成しています。記載の数値・情報は公開されている各種ソースを参照した参考値であり、正確性・完全性を保証するものではありません。投資の最終判断はご自身でお願いします。本コンテンツは特定の金融商品への投資を勧誘するものではありません。株式投資・金融商品取引には元本割れを含む損失リスクが伴います。
