メタ決算は、売上26%増で過去最高。Museが成果として見え始めた

メタ（Meta Platforms）の2026年7〜9月期の売上高は、646億ドル（約10.2兆円）で、前年同期より26%増えた。2四半期連続の過去最高で、市場の予想（約634億ドル）も上回った。10〜12月期の売上見通し（730〜760億ドル）も、予想（約737億ドル）を上回った。

AIへの巨額の投資に不安が出ていたなかで、広告が伸び、AIエージェント「Muse（ミューズ）」は、発売から約6週間で1,000万人超が設定した。メタの投資が成果として見え始めた決算だ。営業利益は減ったが、8月の和解にともなう一時的な費用のためだ。

ただし、株価は決算の翌日（10月22日）に約7%下がり、終値は649ドル（約10.3万円）だった。この日はナスダック総合指数が2.6%下がる地合いの悪さもあり、メタ自身も、設備投資とキャッシュの負担が重く見られた。翌23日も1%ほど下がり、決算週では約9%安になった。

この記事では、好調の中身、Muse、株主に関わる発表（無議決権株）、気になる点、そして株価が下がった理由を整理する。なお、本記事は特定の銘柄の購入を勧めるものではない。

予想は、売上高と10〜12月期見通しがLSEG集計（ロイター）、広告収入とEPSが株探の集計。EPSは、法的費用を含む数字。

Ⅰ．好調の中身は、広告

結論から言うと、売上の97%超を占める広告が、数量と単価の両方で伸びた。

広告収入は630.6億ドル（約10.0兆円）で、前年同期より26%増えた。広告の表示回数は10%、1件あたりの平均単価は14%、それぞれ増えた。表示が増えただけでなく、1件あたりの値段も上がっている。

利益の面では、主力のファミリー・オブ・アプリ（フェイスブック、インスタグラム、ワッツアップなど）の営業利益が、171.2億ドル（約2.7兆円）だった。1日あたりの利用者数は、36.4億人で、前年同期より3%増えた（予想の36.6億人には、わずかに届かなかった）。

広告が稼いだ資金が、AIへの投資を支えている。次は、その投資の成果として注目されるMuseを見る。

Ⅱ．Museは、約6週間で1,000万人超

結論から言うと、Museは発売から約6週間で1,000万人超が設定し、メタの巨額のAI投資が、利用者の数として表れ始めた。

Museは、メールの送信、旅行の予約、買い物などを、利用者に代わって実行するAIエージェントだ。2026年9月8日に米国で始まった。決算説明会で、Zuckerberg（ザッカーバーグ）CEOは、米国とカナダで、1,000万人超が設定し、そのうち約25%が毎日使っている、と説明した。最も多い使い方は、買い物（旅行を含む）だという。

収益化の方針も示された。ほとんどの人は無料のまま使い、買い物の取引から、事業者が手数料を払う仕組みを作る。高性能なモデルや、追加の利用枠は、有料の購読にする。ザッカーバーグ氏は、将来、Museの1人あたりの収益が、フェイスブックやインスタグラムを上回る可能性がある、との見方を示した（これは見通しで、現時点の数字ではない）。

一方で、Museは計算資源を大量に使う。メタは、1年以内に、コスト効率を10倍以上に改善する見込みだと説明している（実績ではなく、見込み）。また、安全性への懸念から、Museによるアクセスを制限している企業もある、と報じられている。

Museの仕組みや、発表後の株価の動き、安全面の論点は、メタのAI「Muse」とOpenAI「dots」を比べた記事で整理している。

では、利益が減ったのは、なぜか。

Ⅲ．利益が減ったのは、一時的な費用のため

結論から言うと、営業利益の減少は、8月の和解にともなう一時的な費用が原因だ。この費用を除けば、前年を上回る。

営業利益は129.9億ドル（約2.1兆円）で、前年同期より37%減った。営業利益率は20%で、前年同期の40%から下がった。原因は、2026年8月に、米国の52の州の司法長官と合意した和解（青少年のSNS利用をめぐる訴訟）にともなう、98.9億ドル（約1.56兆円）の費用を、この四半期に計上したことだ。

メタは、この費用を除くと、営業利益は228.8億ドルだったと説明している。前年同期の205.4億ドルを上回る。また、この費用を除けば、2026年通期の営業利益は、2025年を上回る見通しだとしている。

1株あたり利益（EPS）は、3.83ドルだった。費用を除くと7.40ドルになる。費用を含めた3.83ドルでも、予想の3.57ドルを上回った。

利益の減少が一時的なものなら、次に株主が気になるのは、株の話だ。メタは、株主に関わる発表もした。

Ⅳ．株主に関わる発表：無議決権株で、実質1対2の分割

結論から言うと、2027年1月に、株主は持ち株と同じ数の新しい株を受け取り、実質的に1対2の株式分割になる。

メタは、議決権のない新しい種類の株式（クラスC普通株）を、新たに作ると発表した。既存の株主には、1回限りの株式配当として、持っている株1株につき、新株1株が配られる。株数が2倍になるので、メタは、分割後は、既存の株の価格が、2分の1の水準になる、と見込んでいる。定款の変更が効力を持つのは、2027年1月19日だ。配当の基準日と支払日は、後日発表される。

既存の株主の議決権は、変わらない。新しい株式は、議決権を持たない。メタは、新株の使い道を、資金調達、従業員への報酬、企業の買収などとしている。創業者のザッカーバーグ氏が支配権を保ったまま、AI開発に必要な資金を集められる仕組みだ。

日本の証券会社で、メタの株を持っている人は、新株の受け取り方や、税金の扱いが、証券会社ごとに異なる可能性がある。詳細は、取引している証券会社の案内を確認してほしい。

ここまでは好材料が中心だった。気になる点も、整理しておく。

Ⅴ．気になる点は3つ

結論から言うと、気になるのは、設備投資、法的リスク、リアリティ・ラボの赤字の3点だ。

①設備投資とキャッシュ

2026年通期の設備投資の見通しは、1,350億〜1,450億ドル（約21.3兆〜22.9兆円）で、従来の1,300億〜1,450億ドルから、下限が引き上げられた。この四半期の設備投資は349.1億ドル（約5.5兆円）で、フリーキャッシュフロー（本業で稼いだお金から投資を引いた額）は、21.2億ドルのマイナスだった（前年同期は106.3億ドルのプラス）。現金と有価証券は、824.5億ドルある。2027年の計画は、まだ策定中で、数字は出ていない。

②法的リスク

決算発表と同じ10月21日、米ニューメキシコ州の地裁が、メタに250億ドル（約3.95兆円）の支払いを命じた。フェイスブックの利用者の個人データが、同意なく取得された問題（ケンブリッジ・アナリティカ）をめぐる訴訟で、陪審が、メタは利用者を欺いたと認定していた。メタは、控訴する方針だ。メタは、決算後に提出した四半期報告書（10-Q）で、この訴訟に関する損失について、金額は開示していないが、引当を計上していると記している。控訴の間は、保証金などの担保を求められる可能性もある、としている。メタは、青少年に関する裁判が、今後数か月に複数予定されている、とも説明している。2026年通期の総費用の見通しは、1,750億〜1,790億ドルに上がったが、これは、8月の和解にともなう費用を織り込んだものだ（従来は1,650億〜1,690億ドル）。

③リアリティ・ラボ（スマートグラスやVR機器の部門）の赤字

リアリティ・ラボは、メガネ型のAI機器（スマートグラス）や、VRヘッドセットなどの機器を手がける部門だ。この部門の営業損失は、41.3億ドル（約6,500億円）で、売上は4.4億ドルだった。2026年通期の損失は、180億〜190億ドルの見通しで、2025年より減る。2027年は、約150億ドルに縮む見通しだ。

3点とも、すぐに業績を壊すものではない。ただ、設備投資と、法的リスクは、今後も続く論点だ。

Ⅵ．決算後の株価は約7%安。地合いと、投資の負担が重かった

結論から言うと、決算の中身そのものより、地合いの悪化と、AI投資の負担への懸念が、株価を押し下げた。

10月22日、メタ株は6.98%下がり、648.85ドル（約10.3万円）で取引を終えた。約6週間ぶりの安値だ。決算発表前の10月21日の終値は697.5ドルで、発表直後の時間外取引では、723.9ドル（約+3.8%）まで上がっていた。翌日の通常取引で、その上げ幅を消し、さらに下げた。翌23日（金）も0.96%下がり、642.62ドル（約10.2万円）で取引を終えた。10月16日の終値（709.33ドル）と比べると、決算週で約9%の下落になる。

まず、地合いだ。同じ10月22日、ナスダック総合指数は2.6%下がり、6月以来の大きな下げになった。S&P500は1.2%下がった。フィラデルフィア半導体指数は6%超下がったと報じられている。テスラは、1株利益が予想を上回ったものの、約3%下がった。アルファベットは約3%、アマゾンは約4%、マイクロソフトは約2%下がった。AI関連への投資負担への警戒が、再び意識された日だった。原油価格が約5か月ぶりの高値になったことも、市場の重しになった。

そのうえで、メタ自身にも、売られた理由がある。報じられているのは、次の点だ。

• 設備投資とキャッシュ：2026年の設備投資の見通しの下限が上がり、通期の総費用の見通しも1,750億〜1,790億ドルに上がった。フリーキャッシュフローは、21億ドルのマイナスで、2012年以来初めてのマイナスと、ロイターは報じている
• 外部の顧客がいない：アルファベットやマイクロソフトは、クラウド事業で、外部の顧客からデータセンターの収益を得ている。メタには、それがなく、投資の負担を分け合う相手がいない、との指摘がある
• 信用リスクの高まり：メタの5年物のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）が、過去最高の114.79ベーシスポイントになった（ロイター。Markitのデータ）。CDSは、会社が借金を返せなくなったときの、保険の料金のようなものだ。高いほど、市場がリスクを高く見ていることを示す。10-Qによると、将来の契約とリースの支払いは、合計で約8,250億ドル（約130兆円）で、7月の約7,000億ドル弱から増えた（合計はブルームバーグの集計）。内訳は、解約できない契約上の支払いが約4,545億ドル、まだ始まっていないリースが約3,557億ドルなどだ
• 無議決権株：新しい株の発行を、将来の株式の希薄化（1株の価値が薄まること）につながりうる、と見る投資家もいる（ロイター）。JPモルガンのアナリストは、メタが新株で資金を調達するなら、早いほうがよい、そうすれば市場の重し（オーバーハング）が取り除かれる、との見方を示した（Yahoo Finance、10月23日）

メタは、2027年の設備投資や費用の計画を、まだ示していない（計画を策定中と説明している）。この先の不確かさが、重しになっている面もある。

売上と広告は好調で、Museも伸びている。一方で、投資の負担は重く、市場は、成果が数字に表れるまで、資金が続くかを見ている。今後の確認点は、4つある。

メタは、広告で稼ぎ、AIに投資し、その成果を、Museで見せ始めた。次の決算で、その成果が、どこまで数字に表れるかを、追っていきたい。