そもそも、なぜみんな「FOMC」を気にするのか

結論から言うと、「金利が上がると株は売られやすい」というのは一過性の偶然ではなく、繰り返し確認されてきた関係だ。2022年、FRB（米連邦準備制度理事会）が物価の急騰を受けてわずか9カ月で政策金利をほぼゼロから4.50%まで引き上げた局面では、実際に株価が大きく下落した。だからこそ市場は、FRBが利上げに動くのか、利下げに動くのかという発言のひとつひとつに、今も敏感に反応する。

まず、金利が動くと何が起きるのか、基本の仕組みから見ておきたい。

ざっくり言うと、金利が上がると、その通貨の魅力（利回り）が増して買われやすくなる一方、企業にとっては借金の利払い負担が重くなるため、株は売られやすくなる。金利が下がれば、その逆が起きやすい。ただしこれはあくまで基本的な理屈であって、実際の値動きは日米の金利差や、市場がその動きをどこまで事前に織り込んでいるかによっても変わってくる。単純にこの通りにいつも動くわけではない、という前提は頭に置いておいてほしい。

この基本を踏まえたうえで、実際に何が起きたかを振り返ってみる。

コロナ禍後の急激な金融緩和とサプライチェーンの混乱を背景に、米国のCPI（消費者物価指数）は2022年6月、前年同月比+9.1%という、約40年ぶりの高い伸びを記録した。この物価高騰を受けて、FRBは急ピッチの利上げに動いた。その後CPIは2024年9月に+2.4%まで沈静化したが、2026年に入ると中東情勢の緊迫化などを背景に再び上昇に転じ、同年7月時点で+3.4%まで戻している。「一度落ち着いたら終わり」ではない、という点も押さえておきたい。

3月にゼロ金利を解除してから、6月には1994年以来となる0.75%の大幅利上げに踏み切り、その後も9月・11月と同じ幅の利上げを連発。わずか9カ月で、政策金利は0.25%から4.50%まで駆け上がった。この間、米国株は大きく調整し、日本株も無縁ではいられなかった。

「FOMCが控えているから様子見」というSNSの投稿は、この「金利が動くと、為替や株価も動く」という繰り返し確認されてきた関係があるからこそ、今も交わされている。2022年が特別だったわけではなく、この関係自体は形を変えて何度も起きてきた。では、そのFOMCでは実際に何が発表され、何を見ればいいのだろうか。

FOMCは年8回。見るべきは「金利そのもの」より「先行きの示唆」

結論から言うと、FOMC（米連邦公開市場委員会）は年8回開催され、そのうち3・6・9・12月の4回では、参加者の経済見通し（SEP）と政策金利の予測分布（ドットプロット）が公表される。市場の思惑がもっとも集中するのは、この4回だ。

FOMCは、いわば「アメリカの金利を決める会議」だ。2026年は1月・3月・4月・6月・7月・9月・10月・12月の年8回開催され、このうち3月・6月・9月・12月の会合ではSEPとドットプロットが公表される。ドットプロットとは、FOMC参加者それぞれが「今後の金利はこのくらいが適切」と考える水準を点（ドット）で示したもので、その中央値の変化が、市場の金利見通しを大きく動かす。

直近では、2026年6月のFOMCでこのドットプロットがタカ派（利上げ方向）に振れた。政策金利の2026年末時点の予測中央値は3.8%となり、3月時点の3.4%から上方修正された。参加者18名の内訳は、利上げを見込む参加者が9名、据え置きが8名、利下げを見込む参加者が1名（ミラン理事）。この上方修正の背景には、原油価格の上昇などを受けたインフレの根強さがあった。

なお、この時期のFRBはリーダーシップの交代という節目も迎えている。2026年5月にパウエル前議長が任期満了で退任し、後任としてケビン・ウォーシュ氏が議長に就任した。この交代の経緯には政治的な議論もあるが、ここでは「2026年6月時点で議長が交代した」という事実関係のみを押さえておきたい。

そしてFOMCが利上げ・利下げを判断する材料のひとつが、まさにCPI（消費者物価指数）だ。CPIが高ければインフレ警戒で利上げ方向に、落ち着けば利下げ方向に傾きやすい——このCPIとFOMCの綱引きは、後ほどもう一度出てくる。その前に、金利と株価の関係をもう少し大きな視点で見ておきたい。株価には、金利と業績の組み合わせでできた「4つの季節」があると言われている。

株価と金利がつくる「4つの季節」

結論から言うと、株価は金利と企業業績の組み合わせによって、「金融相場」「業績相場」「逆金融相場」「逆業績相場」という4つのステージを、一定の順序で循環する傾向があると言われている。

この4区分は、日本の株式市場解説でよく使われる経験則的な枠組みだ。景気後退の中で中央銀行が金融緩和に動くと（①）、まず流動性の期待で株価が先行して上がり、その後実際に景気が上向いて企業業績が改善すると（②）、株価はさらに実態を伴って上昇する。過熱すると中央銀行はインフレ抑制のため利上げに転じ（③）、やがて企業業績も鈍化し、株価は下落局面に入る（④）。

似た名前の理論に、スタン・ワインスタインが提唱した「4ステージ理論」があるが、これは個別銘柄の値動きと移動平均線の位置関係を見るテクニカル分析の手法で、今回扱っている「金融相場・業績相場……」というマクロの景気循環論とは別物だ。両者は混同されやすいので、ここで区別しておきたい。

ただし、この4ステージはあくまで経験則であり、いつも教科書通りにきれいな順番で進むとは限らない。この理論に沿って言えば、FRBは2025年9月から利下げを再開しており、これは「金融相場」への回帰を思わせる動きだった。ところが2026年に入るとこの利下げは一時停止し、直近ではむしろ利上げを求める声すら出てきている。利下げサイクルの途中で、逆に利上げが視野に入るという、あまり例のない綱引きが、今の相場では起きている。

理論通りにいかない「今」——雇用は弱いのに、インフレは高止まり

結論から言うと、FRBは2025年後半から続けてきた利下げを、2026年に入ってから一時停止している。本来なら緩和を再開してもおかしくない局面で、地政学リスクによるインフレ再燃が、逆に利上げという選択肢まで押し戻してきている。雇用の弱さとインフレの根強さが綱引きする、珍しい局面だ。

まず雇用の面では、弱さが目立ってきている。2026年7月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数（NFP）が前月比▲2.3万人と、市場予想（+8万人前後）を大きく下回るマイナスを記録した。さらに5〜6月分についても、合計で10.3万人分の下方修正が入っている。失業率自体は4.1%とそれほど高くないが、これは労働参加率の低下によるところが大きい。

一方でインフレは、簡単には収まっていない。背景には、2026年に入ってから緊迫化した中東情勢（イラン情勢）がある。この影響でWTI原油は80ドル台で推移し、これがコスト面から物価を押し上げている。7月のCPIは総合で前年比+3.4%、コア（エネルギー・食品を除く）でも+2.5%と、FRBが目標とする2%を上回る水準が続いた。

この綱引きが最も鮮明に表れたのが、7月28〜29日のFOMCだ。政策金利は3.50〜3.75%で5会合連続の据え置きとなったが、採決は9対3。クリーブランド、ミネアポリス、ダラスの3地区連銀総裁が「0.25%の利上げ」を主張して反対票を投じた。3人の総裁が同時にタカ派方向で反対したのは、2016年9月以来、約10年ぶりの異例の事態だった。

つまり、8月上旬に一部で語られた「弱い雇用統計を受けてFRBが利下げにピボットする」という見方は、少なくとも7月末時点でのFRB内部の空気とは距離がある。議事要旨では、AI関連のデータセンター向け半導体・鉄鋼価格の高騰が物価を押し上げているという指摘も出ており、「AI投資そのものがインフレ要因になりうる」という、これまであまり語られてこなかった論点も浮上している。

9月15〜16日のFOMCでは、直近のインフレ鈍化と雇用の予想外の弱さを背景に、据え置きが有力視されている。ただし当局者の間では、利上げの必要性についてなお意見が割れている。市場は、10月27〜28日、それでなければ年内最後となる12月8〜9日のFOMCを、次のヤマ場として見ている。

雇用は弱い。しかしインフレは根強く、FRB内部にはタカ派の強い抵抗がある——利下げサイクルの途中で、逆に利上げが視野に入るという珍しい綱引きが、今の相場の実像だ。こうした綱引きの中で、個人投資家は何を見ておけばいいのだろうか。

相場を生き抜くために、これだけは押さえておく

結論から言うと、個人投資家がすべての経済指標を追いかける必要はない。FOMCの日程・CPI・雇用統計、この3点だけを押さえておけば、相場の「今」を見失わずに済む。

冒頭の「なぜか持ち株が下がっている」という疑問に、完璧な答えを出すことはできない。値動きの理由は、いつだって一つではないからだ。それでも、その一端は見えてきたのではないか。FRBは利下げを止め、むしろ利上げに押し戻されかけている——今の相場は、まさにその綱引きの真っ最中にある。次にタイムラインで「利上げ」「CPI」「FOMC」の文字を見たとき、それがどんな綱引きの一場面なのか、もう置いてけぼりにはならないはずだ。