KABU気 マーケットレポート 2026年6月22日（月）【株日記】

🇯🇵 先週末（6月19日）東京市場の振り返り：「72,000円目前から急落、それでも7連騰」

6月19日の東京市場は日経平均が497円高（71,551円）でロケットスタートし、取引開始後には71,952.99円まで上値を伸ばし、心理的な節目である72,000円台乗せが目前に迫りました。しかし、前日までの6連騰による過熱感に加え、一部で「バンス米副大統領がスイス訪問を中止した」と報じられたことで米・イラン交渉への不透明感が広がり、後場に入ると利益確定売りが先行。日経平均は13時57分に535円安の70,517.98円まで急落しました。それでも下値を売り急ぐ動きはなく、大引けにかけて押し目買いが流入し、最終的には196.57円高（71,250.06円）で7日続伸・連日の最高値更新となりました。

個別では、フジクラが27年3月期の純利益予想を大幅に上方修正（従来1,560億円→2,290億円）したことを受けてストップ高（+15.7%）となり、古河電工もストップ高、住友電気工業も急伸するなど電線株全面高となりました。キオクシアHDは初めて10万円の大台を突破（108,600円・+12.07%）。一方、NECはアクセンチュアの業績見通し下方修正を受けた連想売りで-5.5%、神戸物産はドル円の一段の円安進行を嫌気した「円安デメリット銘柄」として年初来安値、カバーは外資系証券の判断引き下げで上場来安値となりました。33業種中わずか6業種のみが上昇し、225種でも値上がりは66銘柄に留まるなど、指数の上昇とは裏腹に内実はかなり選別的な1日でした。週間では前週末比+5,230円（+7.9%）と2週ぶりの大幅反発で、週間上昇幅としては記録的な大きさとなりました。

🌍 週末（6月20〜21日）の重要ニュース：米イラン協議が決裂・中東情勢に再び暗雲

17日に正式署名された米・イランの暫定合意では、米国がイラン周辺の海上封鎖を解除し、イランがホルムズ海峡の60日間の安全な航行を確保するとされていました。しかし20日、イラン革命防衛隊海軍はレバノンでのイスラエルの軍事行動と米国による合意違反を理由に、ホルムズ海峡の再封鎖を宣言。これに対し米中央軍は同日、商船55隻が海峡を通過し1,700万バレル以上の石油が輸送されたと発表し、航行継続の確保を表明しています。

21日にはスイス・ビュルゲンシュトックで米国（バンス副大統領）とイラン（アラグチ外相）による初の対面協議が、パキスタン・カタールの仲介のもとで行われました。しかしトランプ大統領は協議当日、レバノンの親イラン組織ヒズボラの攻撃停止をイランに強く要求し、応じなければ前回を上回る規模で再攻撃すると自身のSNSで警告。ホルムズ海峡を巡る発言でも強い姿勢を示しました。これに反発したイラン代表団は協議会場を退席したとイランメディアが報道。ロイターは協議について「中断しているが終了したわけではない」と伝えています。イラン側は、レバノンでの戦闘が終わらない限り核開発計画など他の問題については交渉しないとの立場を示しました。レバノンでは19日の停戦発効後もイスラエルによるヒズボラ拠点への攻撃が続き、20日の空爆で20人が死亡したと報じられています。

📌 今日（6月22日）の相場見通し：中東リスクの再燃をどこまで織り込むか

本日は米国市場の休場明けとなりますが、週末に米イラン協議が決裂したという報道を受け、今週の株高を支えてきた「中東リスク後退」のシナリオに不透明感が生じています。シカゴ先物などの事前指標がない中、今日の東京市場は週末ニュースへの反応が中心となりそうです。WTI原油が朝7時時点で+2.10%と上昇していることは、地政学リスクの再評価が始まっている兆候といえます。

一方で、金曜の取引で見られたように「下値を売り急がない」押し目買い意欲の強さは健在です。MINKABUの記事では、日経平均の200日移動平均線からの乖離率が30%超に達しているとの指摘があり、いつ調整が入ってもおかしくない過熱状態にあることも事実です。今週は24日のマイクロン決算、25日のキオクシア株主総会・米PCE物価指数発表が予定されており、これらも材料視されそうです。

💚 長期投資家へのメッセージ：記録的な1週間と、足元で揺らぐ前提

今週の日経平均は前週末比+5,230円（+7.9%）という記録的な上昇となり、史上初めて週間で5,000円を超える上昇を記録しました。日米の中央銀行会合を無難に通過し、米イランの戦闘終結合意・署名という大きな不確実性が解消されたことが原動力でした。しかし金曜の225種内訳（値上がり66・値下がり157）が示すように、指数の上昇とは裏腹に値動きの実態はかなり狭い範囲（半導体・電線など特定セクター）に支えられたものでした。「偏食相場」という構造は、解消されるどころかむしろ強まっている可能性があります。

そして週末、その前提の一つであった中東情勢の安定化に早くも疑問符が付きました。米イラン協議の決裂・イラン代表団の退席というニュースは、「合意は成立したが履行は別問題」という現実を改めて浮き上がらせています。市場関係者の一部からは、スペースXのIPO収益が日本のAI・半導体株に還流しているとの観測も出ており、相場の支えが複数の一時的要因に依存している可能性も意識しておきたいところです。なお、サッカーW杯では日本代表が20日にチュニジアに4-0で快勝（上田綺世が2得点）し、オランダと並ぶ勝ち点4で2試合を終えました。25日（日本時間26日）の最終戦（対スウェーデン）を控え、決勝トーナメント進出に望みをつないでいます。来週以降の注目テーマ：①中東情勢の再悪化が原油・金利・株価にどう波及するか、②狭い物色の広がり（金融・機械・建設などへの分散）が実現するか、③マイクロン決算が半導体セクター全体のセンチメントに与える影響、④ドル円161円台での介入観測の有無。