KABU気 マーケットレポート 2026年7月15日（水）【株日記】

🇯🇵 昨日（7月14日）東京市場の振り返り：「1,500円近い乱高下を経て反発」

7月14日の東京市場は前日の米ハイテク株安と中東情勢の緊迫化を受け-239円（67,002円）で反落スタートし、値がさ半導体株・電線株への売りが先行して下げ幅を拡大。前引けにかけては一時-974.13円（66,268円）まで急落し、取引時間中としては1週間ぶりに66,000円台に沈む場面もありました。ホルムズ海峡封鎖再開を巡る原油価格の上昇と、これを受けた米長期金利の上昇観測も投資家心理の重しとなりました。しかし後場に入ると、東京市場と同じ時間帯に取引される韓国KOSPIが急速に戻り足に転じたことに追随し、日経平均も切り返し。終盤にかけて買い遅れていた資金の流入もあり、+557.45円（67,800円）の高値まで上値を伸ばし、最終的には+500.77円（67,743円）で引けました。プライム市場では76%の銘柄が値上がりし、33業種中30業種が上昇するなど、実質的には買い気の強い1日でした。ただしテクニカル面では、25日移動平均線（68,918円）を約1週間下回ったままの状態が続いており、4月から続いたAI急上昇トレンドは完全に一服し日柄調整の局面にあるとの指摘も出ています。

個別では、Sansanが今期純利益予想（前期比24-51%増）を好感され+9%超高。オリエンタルランドはディズニーリゾートのチケット上限価格引き上げ報道で+3%超高となり9日続伸。エーザイは米バイオジェンと共同開発するアルツハイマー病治療薬の皮下注射タイプが米FDAの承認を取得したと発表し+3.1%。一方、安川電機は前日のストップ安水準からさらに売られ8-9%超安の大幅続落となり、値下がり率トップとなりました。外資系証券が同社の目標株価を引き下げたことも売り材料となっています。ファーストリテイリング・パナソニックHDも軟調でした。

🇺🇸 昨夜（7月14日）NY市場：CPI鈍化と好決算で反発、IBMは急落

7月14日のNY市場はダウ+9.63（52,508ドル）と小幅反発、S&P500+0.38%・ナスダック+0.90%・SOX+2.54%はいずれも反発しました。取引開始前に発表された6月CPIが予想以上に鈍化し利上げ観測が後退したことが好感されました。同日開幕した第2四半期決算シーズンでは、米銀大手5行が決算を発表。ゴールドマン・サックスは株式トレーディング収入が過去最高となり+9%急伸、JPモルガン・チェース（+2.5%）、バンク・オブ・アメリカ（+1.9%）も好決算で買われました。一方シティグループは通期コスト増加への懸念から-5.3%、ウェルズ・ファーゴも金利収入の伸び悩みで-2.7%となっています。IBMは4-6月期の暫定売上高が市場予想を下回ったことが嫌気され-25.2%の大幅急落となり、ダウ平均の重しとなりました。半導体関連には買い戻しが膨らみ、韓国SKハイニックスが急落から切り返したことも安心感につながっています。

FRBのウォーシュ議長はこの日、下院金融サービス委員会で就任後初めての議会証言に臨みました。トランプ大統領から圧力を受けてもFRBの独立性を守り「自らの職務を遂行する」と述べ、2%のインフレ目標達成に強い決意を表明。物価安定と最大雇用という二重の責務の双方に取り組む姿勢を強調しました。今回のCPI結果についても「任務は完了した」とは考えないとし、慎重な姿勢を崩していません。証言はホルムズ海峡を巡る米・イラン間の攻撃激化と時を同じくして行われました。米中央軍は同日、イランへの追加攻撃を実施するとともに、イランの港湾・沿岸地域への海上封鎖を再開したと発表。トランプ大統領は「私が十分だと言うまで攻撃は続く」と述べる一方、ホルムズ海峡通航貨物への20%課金という従来の主張は撤回したと伝えられています。原油価格の上昇を受けドル円は一時161.63円まで下落した後、ウォーシュ議長の発言とイラン情勢を受けて162.29円まで買い戻され、162.24円で引けました。

📌 今日（7月15日）の相場見通し：上値指向も中東情勢が重し

シカゴ先物（円建て）は68,185円（大取終値比+385円）と上値を試す水準を示唆しています。MINKABUの見通しでは、本日の日経平均は続伸し68,000円台に乗せる場面が想定されていますが、取引時間中は方向性が定まりにくい可能性もあり、引き続き韓国株市場の動向を横目にした神経質な地合いが予想されます。米CPI鈍化を受けた早期利上げ観測の後退は追い風材料ですが、ホルムズ海峡を巡る情勢は依然不透明で、原油先物価格が再び上昇傾向にあることが株式市場の重しとなる可能性があります。

本日午後にはオランダの半導体製造装置大手ASMLの4-6月期決算発表が予定されており、受注動向や設備投資意欲を確認する重要な材料となります。海外では中国の4-6月期GDP・6月の主要経済指標も発表され、世界経済の実態を見極める材料が集まる1日です。ウォーシュFRB議長は15日に上院銀行委員会でも証言を行う予定です。

💚 長期投資家へのメッセージ：良いインフレ指標と、消えない地政学リスク

米6月CPIの大幅な鈍化は、表面的には「良いニュース」です。しかしエコノミストたちが指摘するように、この数字はイラン情勢の再燃前のデータであり、既に「古い情報」になっている可能性があります。BMOキャピタル・マーケッツのアンダーソン氏は「戦闘の再開を受けてエネルギー価格は7月に再び上昇に転じている」と指摘し、年内のどこかでの利上げのリスクバランスは依然として上向きだとの見方を示しています。市場は当面、良好な物価指標と、悪化しうる地政学リスクという、相反する2つの力の綱引きの中で方向感を探ることになりそうです。

そうした中でも、米大手銀の決算がおおむね好調だったことは、実体経済の底堅さを示す重要な材料です。ゴールドマン・サックスの株式トレーディング収入が過去最高となった背景には、「中東情勢を背景とした市場のボラティリティーの高まり」があるとされており、皮肉にも地政学リスクそのものが金融機関の収益を押し上げている面もあります。日本株については、25日移動平均線を1週間にわたり下回る状態が続き、4月からのAI急上昇トレンドが一服し日柄調整に入っているとの見方が有力です。長期的な視点では、こうした調整局面は次の上昇に向けた地固めの期間と捉えることもできますが、地政学リスクの展開次第では調整が長引く可能性も念頭に置いておく必要があります。来週以降の注目テーマ：①ホルムズ海峡情勢の実際の展開とエネルギー市場・インフレへの影響、②ASML・TSMC決算が示す半導体設備投資サイクルの実態、③ウォーシュFRB議長の上院証言（15日）、④25日移動平均線を回復できるかという日本株のテクニカルな節目。