KABU気 マーケットレポート 2026年7月14日（火）【株日記】

🇯🇵 昨日（7月13日）東京市場の振り返り：「500円高から一転、2,400円の乱高下」

7月13日の東京市場は-147円（68,410円）で反落スタートしたものの急速に切り返し、朝方には+520円（69,078円）まで上昇し6万9,000円台に乗せる場面がありました。しかし韓国KOSPIが急落しサーキットブレーカーが発動されると投資家心理が急速に悪化し、大口売りが噴出。イラン革命防衛隊がホルムズ海峡を再封鎖したと伝わり米国もイランへの攻撃を行うなど中東情勢の緊迫化も重なり、後場には一時-1,904円（66,653円）まで下落しました。最終的には-1,315.00円（67,242円）で3日ぶりの反落となり、日中の高安差は約2,400円に達しました。午後に開示された台湾TSMCの月次売上高は好調でしたが、半導体関連株を押し上げるには至りませんでした。

個別では、キオクシアHDが-12.86%と大幅続落。太陽誘電（-19.21%）・村田製作所・東京エレクトロン・アドバンテストなど半導体・電子部品関連が軒並み下落し、安川電機は決算内容の悪化（純利益-22%）でストップ安となりました。一方、良品計画は通期営業利益見通しの上方修正（890億円→980億円）で+16.84%と株式分割考慮後の上場来高値を更新。三菱UFJ・三井住友FGなどメガバンクは「半導体調整局面でのディフェンシブへの資金分散」を背景に上昇しました。木原官房長官はGPIFの基本ポートフォリオについて「必要があれば修正が行われることになると承知している」と述べています。

🌍 昨夜（7月13日）NY市場：中東情勢緊迫化で原油急伸・半導体株に売り

7月13日のNY市場はダウ-138.37（52,498ドル）と3日ぶり反落。トランプ大統領がイランへの海上封鎖再開とホルムズ海峡通航貨物への20%課金を表明したことを受け、原油価格が急騰しリスク選好が後退しました。ナスダック総合は-1.55%と下げを主導し、SOX指数は-4.78%の急落。SKハイニックスのADRは-9.32%と反落し、10日の上場初日の勢いから一転しました。市場関係者からは「半導体株はこれほど速く大きく動けば、勢いがどこまで持続可能なのかという疑問が当然出てくる」との指摘が出ています。一方、原油高を受けエクソンモービル・シェブロンなどエネルギー株は買われました。

FRBのウォラー理事は13日の講演で、14日発表予定の米6月消費者物価指数（CPI）でコア指数が市場予想を上回った場合、「近いうちに金融引き締めを検討する必要がある」と明言しました。この発言を受け、市場の金利観測が神経質になっています。米10年債利回りは4.624%まで上昇。ドル円は「有事のドル買い」で162.46円まで上昇しています。本日14日には米6月CPIが発表されるほか、JPモルガン・バンクオブアメリカ・シティグループ・ゴールドマンサックス・ウェルズファーゴが決算を発表し、第2四半期決算シーズンが事実上開幕します。S&P500企業の4-6月期純利益は23%超の増益が見込まれており、AIが企業業績を引き続き支えられるかが焦点となりそうです。ウォーシュFRB議長は14-15日に就任後初めて議会で半期に一度の証言を行う予定です。

📌 今日（7月14日）の相場見通し：中東情勢の展開と米CPI・決算シーズンに注目

シカゴ先物（円建て）は67,375円（大取終値比+115円）とほぼ横ばいですが、ロイターの見通しでは本日の日経平均は弱含みの展開が予想され、下値めどとして66,000円台半ばが意識されています。予想レンジは66,500円〜67,300円です。前日の米株安が重しとなり、特にAI・半導体株の調整が続くとみられています。ただし東京市場は前日に米国株市場に先立って半導体セクターなどが大幅な調整を入れており、下値抵抗力を発揮する可能性も指摘されています。

本日は米6月CPIの発表に加え、米大手銀行の決算発表が本格化する重要な1日です。MINKABUの分析では、金利上昇による利ざや拡大期待を背景に銀行株が「年後半相場の主役」に浮上する可能性が指摘されており、14日の米銀行決算とその反応が国内銀行株にとっても重要な参考材料となりそうです。引き続き韓国KOSPIの動向を見極めながらの取引になるとみられています。

💚 長期投資家へのメッセージ：地政学リスクの深刻化と、日本株の構造変化

今回のホルムズ海峡を巡る情勢は、単なる散発的な攻撃の応酬から、「海上封鎖の実施」「通航貨物への課金」という、より具体的で構造的な段階に移行しています。この地域は世界の原油輸送における最重要航路であり、市場への影響は原油価格だけに留まらず、インフレ・金利・為替という複数の経路を通じて波及する可能性があります。現時点では情勢は流動的であり、断定的な判断は避けるべきですが、続報を注意深く追う必要がある局面です。

一方で、三菱UFJがトヨタを抜いて時価総額トップに立ったという事実は、日本株市場における構造的なテーマの変化を象徴しています。東海東京インテリジェンス・ラボのストラテジストが指摘するように、グローバルなテーマがAIである一方、国内テーマは「インフレへの転換」にあるとの見方があります。長期のデフレ下で高まっていたとされる株式のリスクプレミアムが、インフレ局面で急速に低下し、バリュエーションを押し上げているという分析は、今後の日本株を考える上で重要な視点です。マネックス証券のストラテジストが「循環が効いてきており、健全な相場とみることができる」と述べているように、AI相場の一服とバリュー・金融株への資金シフトは、必ずしも悲観すべき現象ではなく、市場の厚みを示すものとも解釈できます。来週以降の注目テーマ：①ホルムズ海峡封鎖の実際の実施状況とエネルギー市場への影響、②米6月CPIと大手銀行決算が示す米経済の実態、③銀行株が「年後半相場の主役」となり得るかの見極め、④半導体セクターの調整がどこまで続くか（TSMC・ASML決算の反応）。