日経平均4日続伸も金利高で伸び悩み｜9/25相場解説

📜 24日の東京市場は日経平均+495.04円（65,513.99円）で4日続伸（始値65,476.44円→連休中の米ハイテク株高を引き継ぎ寄り付きから買いが先行→上げ幅を拡大し一時1,200円超高の66,249.11円まで買われ6万6,000円台を回復→国内長期金利が一時3.075%と約30年ぶりの高水準まで上昇したことや、この日開催の米中首脳会談を見極めたいとの見方から買いが手控えられ伸び悩む→65,513.99円で大引け）。売買高24億9,306万株、売買代金9兆2,038億円。プライム市場の値上がり銘柄数は674（43%）・値下がり838（53%）。日経平均構成銘柄（225種）の騰落数は値上がり96・値下がり129・変わらず0。東証33業種は12業種が上昇、21業種が下落。上昇率の上位5業種はゴム製品、精密機器、電気機器、ガラス・土石製品、機械。下落率の上位5業種はサービス業、電気・ガス業、保険業、海運業、鉱業。プラス寄与度上位5銘柄はアドバンテスト・イビデン・東京エレクトロン・TDK・ソフトバンクグループで合計約601円の押し上げ、マイナス寄与度上位5銘柄はリクルートホールディングス・太陽誘電・伊藤忠商事・三菱商事・東京海上ホールディングスで合計約192円の押し下げ（うち約136円はリクルートホールディングス1銘柄）となった。個別では、イビデン＜4062＞が+14.57%と値を飛ばし、アドバンテスト＜6857＞、東京エレクトロン＜8035＞、レーザーテック＜6920＞に加え、村田製作所＜6981＞、TDK＜6762＞、ファナック＜6954＞、住友電気工業＜5802＞も高い。ソフトバンクグループ＜9984＞、キオクシアホールディングス＜285A＞、ファーストリテイリング＜9983＞もしっかり、三菱重工業＜7011＞、ホンダ＜7267＞も堅調。貸株の買い戻しでソシオネクスト＜6526＞が急伸した。半面、太陽誘電＜6976＞が安く、リクルートホールディングス＜6098＞は大幅安。伊藤忠商事＜8001＞、三菱商事＜8058＞、東京海上ホールディングス＜8766＞、KDDI＜9433＞、バンダイナムコホールディングス＜7832＞も値下がりし、トヨタ自動車＜7203＞、三菱UFJフィナンシャル・グループ＜8306＞も冴えなかった。（出典：株探・フィスコ・MINKABU・ロイター 2026/9/24）

📜 NY市場は同日（24日）、ダウ平均−161.61ドル（51,349.98ドル）、S&P500−1.90ポイント（7,704.13）とほぼ横ばい、ナスダックは+3.34ポイント（26,939.37）とわずかに反発した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、サウジアラビアの首都リヤドの「重要目標」と紅海沿岸ヤンブーのサウジアラムコ施設をミサイルとドローンで攻撃したと表明。サウジ主導の連合はこの日発射された弾道ミサイル6発を迎撃したと発表した。これを受け原油が急伸、WTI（11月限）は清算値で+2.7%の94.61ドル、北海ブレントは+3.4%の106.60ドルとなり、いずれも1週間ぶりの高値を付けた。一方で米国とイランがニューヨークで、イランがホルムズ海峡を開放し米国が対イラン経済封鎖を解除するという段階的な戦闘終結の道筋を協議していると伝わり、取引時間中の高値からは伸び悩んだ。米国では企業活動の拡大と物価圧力の高まりを示す経済指標を受け国債利回りが上昇、10年債利回りは終盤5.185%（+7.1bp）、一時5.2251%と約19年ぶりの高水準を更新した。30年債利回りも一時5.5016%と2004年6月以来の水準に達した。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は、インフレリスク抑制のためFRBが年末までに再び利上げを行う必要があるとの見方は「妥当」だと発言。フィラデルフィア地区連銀のポールソン総裁、クリーブランド地区連銀のハマック総裁も追加利上げの必要性に言及した。CMEフェドウォッチによれば10月FOMCでの利上げ確率は68.6%（1週間前55.4%）まで上昇。トランプ大統領は習近平国家主席とホワイトハウスで会談。ベセント米財務長官は、11月10日に期限を迎える予定だった貿易休戦（昨年10月の米韓・釜山での合意に基づくもの）を来年1月10日まで2カ月延長することで合意したと発表した（市場が期待していた6カ月延長には届かない内容）。両首脳はAIの安全性に関する情報共有の「ホットライン」開設でも合意した一方、台湾問題では習主席が米国に「台湾独立」反対の堅持を求め、目立った進展は見られなかった。トランプ大統領はAIを念頭に「安全保障、技術、超知能に関する喫緊の課題」を協議したと述べた。個別では新AIエージェント「ミューズ」向け端末を発表したメタ・プラットフォームズ＜META＞が+4.5%、インテル＜INTC＞も+3.9%と高く、ナスダックの下支えとなった。半面データセンター開発の不可抗力通知が報じられたオラクル＜ORCL＞は−3.5%。NY為替市場ではドル円が+0.32%の158.82円と一時9月2日以来のドル高・円安水準を付けた。片山さつき財務相は7月の日米協調介入を支えた原則は維持されているとの認識を示した。NY金（COMEX12月限）は清算値で−0.5%の4,298.00ドルと2日続落、ドル高と金利上昇を嫌気した。（出典：フィスコ・MINKABU・ロイター 2026/9/24）