KABU気 マーケットレポート 2026年7月6日（月）【株日記】

🇯🇵 先週末（7月3日）東京市場の振り返り：「大荒れの1日、押し目買いで全面高に」

7月3日の東京市場は前日の米半導体株安（SOX-5.44%）を受けて57円安（68,676円）で反落スタートし、朝方には-1,123円（67,609円）まで下落しました。しかし前日に急落したキオクシアHDが上昇に転じると市場に買い安心感が広がり、午前10時過ぎにはプラス圏に浮上。後場に入ると岩手工場新棟のセレモニーでキオクシアの太田社長が「最先端メモリーのサンプル出荷を開始した」と述べたと伝わったことも追い風となり、上げ幅を拡大。終盤には+1,054円（69,788円）まで上値を伸ばし、最終的には+1,010.92円（69,744円）で引けました。33業種すべてが上昇し、プライム市場の78%（1,226銘柄）が値上がりする全面高となっています。

週間では日経平均が前週末比+383円（+0.6%）と2週ぶりの反発。TOPIXは+2.6%、東証グロース250指数は+7.4%と、AI・半導体以外のセクターの方が力強い上昇となりました。良品計画は円安一服による輸入コスト増懸念の後退で+3.0%、味の素は目標株価引き上げ（4,500円→5,800円）で+2.1%。ファーストリテイリングはユニクロ6月既存店売上高-14%の発表にもかかわらず「季節要因」との受け止めから+2.6%と反発しました。一方、6月第4週（22-26日）の投資部門別売買動向では、海外投資家が1兆2,378億円の売り越しに転じた一方、個人投資家は過去最大となる9,503億円の買い越しを記録し、押し目買い意欲の強さを示しました。

🌍 週末の重要ニュース：GPIF運用実績・日印首脳会談・OPECプラス増産

GPIFが発表した2025年度（2026年3月期）の運用収益は41兆3,995億円（収益率+16.47%）と、国内外の株高を背景に大きな成果を記録しました。国内株式が+34.62%と特に高いリターンとなり、期初の米関税政策による世界的な株価急落を経た後、AI・半導体分野への期待の高まりが市場全体の反発を支えたことが要因です。一方、国内債券は国債利回りの上昇（価格下落）を受けて-5.11%となりました。日銀が同日発表した1-3月期の需給ギャップは+0.53%と17四半期連続のプラスとなり、需要超過の持続が物価上昇圧力を示す形で、日銀の利上げ継続をサポートする内容となっています。

外交面では、インドを訪問中の高市早苗首相が2日にモディ首相と会談し、日印の戦略的協力関係の深化で合意しました。防衛装備品の技術協力、半導体・重要鉱物のサプライチェーン強靭化、日本企業による2兆円規模の対印投資などが共同声明に盛り込まれています。また、OPECプラスは5日、8月も日量18.8万バレルの増産で合意し、6月・7月と同規模の増産を継続する方針を確認しました。ホルムズ海峡の段階的な再開を受けて原油価格が下落する中、世界の供給がさらに増える見通しです。米国では4日、トランプ大統領が建国250周年記念式典で演説を行いました。

📌 今週（7月6日〜）の相場見通し：自律反発期待と決算シーズンの本格化

ロイターの見通しでは、今週の東京市場は月末・四半期末のリバランスといった需給イベントを通過し、AI・半導体関連株の一角に自律反発が見込まれています。日経平均の予想レンジは69,000円〜72,500円です。松井証券のアナリストは、需給イベントを通過すればハイテク株に再び資金が向かう可能性があり、直近の調整でバリュエーション面の過熱感も和らいだと指摘しています。7日にはスペースXがナスダック100指数に採用される予定で、これに伴うパッシブ資金のリバランスが発生する可能性があります。

今週はアサヒグループHD・ファーストリテイリング・セブン&アイ・イオン・安川電機などの決算発表が予定されており、小売企業を中心とした決算シーズンが本格化します。原油価格や消費者マインドが企業業績にどう反映されているかを確認する上で市場の注目が集まりそうです。国内では5月家計調査・6月景気ウォッチャー調査、海外では6月ISM非製造業景況指数、6月16-17日開催分のFOMC議事録（9日）などが予定されています。日経平均は25日移動平均線（68,497円）に差し掛かっており、ここで反発できるかがダウントレンド入りを回避する上での焦点になるとの指摘も出ています。

💚 長期投資家へのメッセージ：GPIFの実績が示す長期投資の力と、短期的な荒波

GPIFの2025年度運用収益41.4兆円という数字は、短期的な値動きに振り回されずに長期分散投資を続けることの意味を、公的年金という最大規模の運用主体が体現している好例です。期初には米関税政策による世界的な株安を経験しながらも、年間を通じて見れば国内株+34.62%・外国株+27.16%という高いリターンを記録しました。GPIFの内田理事長は、オルタナティブ資産（プライベートエクイティ・不動産・インフラなど）への投資も十分なリスク管理のもとで着実に積み上げていると説明しており、伝統的資産・オルタナティブ資産のバランスを重視する運用姿勢がうかがえます。

一方、直近1週間の東京市場は「AI・半導体関連株への強弱観の対立」というテーマに終始しました。ストック・データバンクの分析では、4月安値（55,558円）から6月高値（72,831円）まで44%も上昇した中で、足元の調整は最大でも7%程度と非常に浅く、下値の堅さや週足でのTOPIXの最高値更新を踏まえると「大崩れの可能性は極めて低い」との見方が示されています。同時に「今年が一番上昇の勢いがあり、来年には落ち着く」という中期的なシナリオも提示されており、AI相場の”賞味期限”を意識した視点も参考になりそうです。来週以降の注目テーマ：①スペースXのナスダック100採用（7日）に伴う資金フローの実際の影響、②国内小売決算シーズンでの原油安・消費者マインドの反映度合い、③NT倍率の低下がどこまで続くか（バリュー株シフトの持続性）、④日経平均の25日移動平均線（68,497円）でのサポート確認。