KABU気 マーケットレポート 2026年7月3日（金）【株日記】

🇯🇵 昨日（7月2日）東京市場の振り返り：「半導体安の一方でバリュー株全面高」

7月2日の東京市場は前日の米半導体株安を受けて435円安（70,039円）で反落スタートし、前場半ばの9時44分には一時-1,798円（68,676円）まで下落しました。その後は自動車・銀行・消費関連などバリュー株への資金流入や、原油相場の落ち着きを受けた買い安心感で下げ渋る場面もありましたが、後場に入ると米6月雇用統計を控えた手控え感に加え、韓国KOSPIでサーキットブレーカーが発動するなど不安定な値動きとなったことを受け、再び軟化。最終的には-1,741.81円（68,733円）と、終値ベースで6月12日以来約3週間ぶりに69,000円を割り込みました。ただし値上がり銘柄数はプライム市場の77%に達し、指数の大幅安とは裏腹に個別株の物色は非常に旺盛な1日でした。

個別では、キオクシアHDが-13.47%と大幅安となった一方、三井物産（バークシャーの買い増しが判明）が+2.5%、丸紅も+3.0%と堅調。ANA・JALは野村証券のレーティング引き上げで大幅高となりました。マネーフォワード・サイボウズ・SansanなどSaaS関連株も見直し買いで大幅高。一方、ファーストリテイリングは6月のユニクロ国内既存店売上高が前年比-14.1%（6ヵ月ぶりの減収、低温・台風が影響）と発表し、ワークマンも6月既存店売上高が6ヵ月ぶりに前年を下回るなど、小売セクターには天候要因による逆風が見られました。6月第4週（22-26日）の投資部門別売買動向では、海外投資家が現物・先物合計で1兆7,152億円と2週ぶりの売り越しに転じています。

🇺🇸 昨夜（7月2日）NY市場：雇用統計の下振れでダウ最高値・半導体はさらに下落

7月2日のNY市場はダウ+594.83（52,900ドル）と反発し連日で終値の最高値を更新、週間では4週連続高（2024年10月以来最長）となりました。取引開始前に発表された米6月雇用統計が市場予想を大幅に下回ったことで、FRBの早期利上げ観測が後退し、金利低下を追い風に景気敏感株や金融株が買われました。一方、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は-5.44%と2日連続の大幅安。インテル-5.25%、AMD-4.26%、メタは-4.90%（ザッカーバーグCEOがAIエージェント機能について期待外れの見解を示したと報道）と、ハイテク・半導体株には引き続き利益確定売りが出ました。アップルは中国製半導体メモリーの調達検討が報じられ+4.84%と上昇。ストラテジストからは「半導体株からの資金シフトは健全な動き」「強気相場が年後半も続く可能性がある」との前向きな見方も出ています。

為替市場では、雇用統計の下振れを受けてドル売りが優勢となり、ドル円は一時160.64円まで下落。米連休を控えた円安是正介入への警戒も円買いを支えました。NY金は4,137.30ドル（+1.34%）と続伸し4,100ドル台を回復。NY原油は68.49ドル（-0.13%）と小幅続落しました。テスラは第2四半期の納車台数が予想を上回ったものの、投資家の関心がAI・自動運転・ロボティクスに向いていることを背景に-7.49%と大幅下落。米国市場は本日7月3日、独立記念日（7月4日）の振替休日のため休場となります。

📌 今日（7月3日）の相場見通し：米国休場で薄商い、半導体以外への資金シフト継続に注目

シカゴ先物（円建て）は68,325円（大取終値比-535円）とさらに軟調な始まりを示唆しています。MINKABUの想定レンジは67,500円〜68,500円で、日経平均は続落する見通しとされています。一方、TOPIXは堅調な展開が見込まれており、半導体関連からバリュー株・内需株へのセクターローテーションが本日も継続するとみられます。

本日は米国市場が独立記念日の振替休日で休場となるため、海外投資家の一部が休暇に入り市場参加者が普段より少なくなる可能性があります。こうした薄商いの中では、先物への仕掛け的な売買によって現物指数が上下に振れやすくなる点に留意が必要です。引き続き韓国KOSPIの荒い値動きを注視しながらの展開が想定されます。来週10日には台湾TSMCの月次売上高発表、16日には同社の4-6月期決算が予定されており、ハイパースケーラーの設備投資意欲を占う material として市場の緊張感が次第に高まりそうです。

💚 長期投資家へのメッセージ：指数の大幅安と、市場の厚みという別の顔

7月2日の日経平均は-1,741円という大きな下落を記録しましたが、同じ日にプライム市場の77%の銘柄が値上がりし、TOPIXは4日続伸したという事実は、この相場の性質を理解する上で重要です。半導体・AI関連という一部の値がさ株が指数を大きく動かす一方、市場全体としては健全な資金循環（セクターローテーション）が起きているという、指数だけを見ていては分からない構造がここにあります。米国のストラテジストが指摘するように、「半導体からの資金シフトは強気相場の健全な特徴の一つ」であり、これ自体は悲観すべき動きではないという見方には一定の説得力があります。

一方で、キオクシアHDが史上最高値から30%超下落し「弱気相場入り」の水準に達したという事実、そしてMINKABUが指摘する「上位陰線5本」というテクニカルサインは、短期的な過熱の反動が想定以上に長引く可能性も示唆しています。米6月雇用統計の大幅な下振れは、一見するとFRBの利上げ観測後退という株式市場にとってのプラス材料ですが、その裏には「中東紛争の影響が遅れて表れた可能性」という景気減速シグナルが潜んでいるかもしれません。良い材料と悪い材料が表裏一体になっている点には注意が必要です。来週以降の注目テーマ：①半導体からバリュー株へのセクターローテーションがどこまで継続するか、②台湾TSMCの決算（7/16）が示すハイパースケーラーの設備投資動向、③米国の労働市場減速が本格的な景気減速のシグナルなのかの見極め、④韓国KOSPIとの連動性が続く中での日本株特有の動きの有無。