KABU気 マーケットレポート 2026年6月29日（月）【株日記】

🇯🇵 先週末（6月26日）東京市場の振り返り：「8営業日で歴代3つの記録的値動き」

6月26日の東京市場は前日の急騰の反動から利益確定売りが先行し、71,587円で反落スタート。前場のうちに一時71,786円まで戻す場面もありましたが、米メディアの報道で出資先OpenAIの上場延期観測が広がったソフトバンクグループが一時14%超の急落となり、後場に入ると下げ幅を拡大。韓国KOSPIでサーキットブレーカーが発動したことも重なり、12時38分には一時68,639.84円まで売り込まれました。その後は下げ渋り、最終的には-3,005.46円（69,360.88円）で引け、終値ベースで歴代3位の下げ幅となりました。これにより、わずか8営業日のうちに「歴代5位の下げ幅（6/23）」「歴代4位の上げ幅（6/25）」「歴代3位の下げ幅（6/26）」という3つの記録的な値動きが集中するという、極めて異例の展開となっています。

個別では、アドバンテスト・ソフトバンクG・キオクシアHD・東京エレクトロンの4銘柄だけで日経平均を約2,069円押し下げた一方、トヨタ・三菱UFJ・三井住友FGなど石油・自動車・銀行・建設・不動産株は逆行高。寄与度上位3銘柄の押し上げ効果は合計わずか28円程度にとどまり、指数の落ち込みほど市場全体のセンチメントは悪化していなかったとの見方も出ています。週間では前週末比-1,889円（71,250円→69,360円）となり、前週の記録的な+5,230円高の反動としては約1/3程度に収まりました。投資部門別売買動向では、海外投資家が6月第3週（15-19日）に現物で4週ぶりの買い越し（1兆562億円）に転じた一方、先物では8週連続の売り越し（売越額が拡大）となっており、現物買い・先物売りという複雑な動きが見られています。

🇺🇸 NY市場（6/26）から週末の中東情勢へ：「AI懸念再燃」から「米イラン攻撃停止」報道まで

6月26日のNY市場はダウ-44.51（51,876ドル）と3日ぶり反落、SOXは-5.29%と急落しました。AI関連の半導体株への投資が回収までに時間がかかりすぎるのではないかという懸念が再燃したことが背景です。オン・セミコンダクターはシナプティクス買収報道がAIデータセンター注力方針からの逸脱と受け止められ-23.66%の急落。一方、前日に-6%超下落したアップルは+3.13%とリバウンド、モデルナはインフルエンザワクチンの承認近しとの報道で+12.59%と買われ、ヘルスケア株への資金シフトも見られました。ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は広範なインフレ圧力を理由に年内1回の利上げを見込むと発言。NY原油はサウジアラムコが約4ヵ月ぶりにラス・タヌラ・ターミナルでの積み込みを再開したと伝わり、供給正常化観測から70.28ドル（-2.28%）と反落しました。

しかし、この原油安の流れは週末に一変します。25日にホルムズ海峡で貨物船がイランの飛翔体に被弾したことを境に、米イラン間で数日間にわたり攻撃の応酬が続きました。28日にはイスラエルがレバノンの親イラン組織ヒズボラの拠点を再び攻撃し地下施設を破壊したと発表。同日、イランは最近の攻撃や覚書の条件未達成を理由に、米国との技術的協議を中止しました。こうした緊張の中、29日朝には米ニュースサイト「アクシオス」が、米国とイランが相互への攻撃停止に合意し、30日にカタール・ドーハで協議すると報じています（ロイターは未確認）。当初スイスで核問題を議論する予定だった協議は、情勢緊迫化を受けてホルムズ海峡の問題に焦点を移し開催地もドーハに変更されました。なお、スペースXは7月7日にナスダック100指数への採用が確認されており、JPモルガンの試算では43億ドルのパッシブ資金流入が見込まれています。

📌 今日（6月29日）の相場見通し：未確認情報の重さと、年間最大の配当支払い日

夜間取引で日経225先物は69,700円（大取終値比+90円・3日ぶり反落ながらほぼ変わらずの水準）となりました。東証の金曜終値（69,360円）と比べると+340円高く、週末の米イラン攻撃停止報道を一定程度好感した形跡もうかがえます。ただし、週末のADRでキオクシアHD-11.60%・アドバンテスト-7.86%・ソフトバンクG-5.60%と半導体関連が軒並み売られていることから、今日の東京市場は軟調な始まりとなる可能性も残ります。週末の米イラン攻撃停止報道は市場にとって好材料となり得ますが、ロイターが未確認としている点には注意が必要です。28日にイランが技術協議を中止した直後の急展開であるだけに、実際の協議（30日予定）の行方を見極めるまでは、過度な楽観は避けたいところです。

一方、本日6/29は年間最大規模となる約2兆9,800億円の配当支払い日にあたり、配当再投資に向けた資金が相場の支援要因となることが期待されます。今週は7月2日に米6月雇用統計の発表が予定されており、SOX指数がここ数週間で極めて高いボラティリティを示していることもあり、内容次第で一段の波乱要因になり得るとの指摘も出ています。

💚 長期投資家へのメッセージ：8営業日で歴代3つの値動きが示す、相場の本質

わずか8営業日のうちに「歴代5位の下げ幅」「歴代4位の上げ幅」「歴代3位の下げ幅」という3つの記録的な値動きが集中したという事実は、今の相場がいかに特殊な状態にあるかを物語っています。SOX指数は3月下旬の安値から85%急騰した後、6月22日の週から反落に転じたとされ、今回の調整は急騰してきた分の巻き戻しという側面が強いとみられます。一方で重要なのは、6月26日の急落局面でもプライム市場の58%の銘柄が実際には値上がりしていたという事実です。下げの実態は、アドバンテスト・SBG・キオクシア・東京エレクトロンというごく一部の銘柄への売りが集中したものであり、「AI・半導体相場が終わった」というより「特定銘柄からの資金の出入りが激しくなっている」と捉える方が実態に近いかもしれません。

中東情勢については、6月17日に正式署名された停戦覚書がありながら、わずか1週間余りで攻撃の応酬が再燃し、その後また停止合意が報じられるという、非常に不安定な展開が続いています。「合意が成立した」という見出しだけで安心せず、実際の履行状況を確認し続ける姿勢が必要な局面です。来週以降の注目テーマ：①30日のドーハ協議の実際の進展、②7月2日の米6月雇用統計とその後のFRB利上げ観測への影響、③今日の大型配当再投資資金がどのセクターに向かうか、④海外投資家の現物買い・先物売りという複雑な動きが今後どちらに収斂するか。