KABU気 マーケットレポート 2026年7月10日（金）【株日記】

🇯🇵 昨日（7月9日）東京市場の振り返り：「AIラリー再燃も25日線に阻まれる」

7月9日の東京市場は前日の米半導体株高を引き継ぎ+227円（67,046円）で反発スタートし、前引け間際には+1,628円（68,447円）まで急伸しました。中国がエヌビディアの「H200」チップの中国企業への限定的な購入を認める方針と伝わったことが好感され、アドバンテスト・東京エレクトロンなどAI・半導体関連株がけん引しました。ただし国内長期金利が一時2.9%まで上昇したことで株式の相対的な割高感が意識され、後場は伸び悩み。ETF分配金捻出に伴う換金売りへの警戒もあり、最終的には+924.80円（67,743円）で4日ぶりの反発となりました。日足は上ひげの長い陽線となり、5日移動平均線に上値を抑えられる形となっています。地政学リスクの高まりの中で相対的に影響が限定的とされる半導体株に資金が向かった一方、循環物色で買われていたバリュー株（自動車・不動産・空運など）は軒並み軟調となりました。

個別では、キオクシアHDが+8.33%と大幅高。米ブルームバーグ通信が主要株主の米ベインキャピタルが保有全株式を売却したと報じ、株式需給の悪化懸念が解消されるとの見方が好感されました。ただし信用買い残が高水準にあることから、節目の8万円手前で失速する場面も見られています。吉野家HDは第1四半期決算で純利益が前年比2.4倍となり一時+5.9%の年初来高値。ispaceはスペースXとの月面着陸船事業での連携を発表しストップ高水準の+18.7%となりました。一方、ファーストリテイリング・トヨタ自動車・ソニーグループなどは軟調でした。7月第1週（6/29-7/3）の投資部門別売買動向では、海外投資家が現物で2週ぶりに買い越し（3,662億円）に転じています。

🇺🇸 昨夜（7月9日）NY市場：半導体続伸・イランの報復攻撃も市場は落ち着き

7月9日のNY市場はダウ+139.02（52,487ドル）と3日ぶり反発、S&P500+0.81%・ナスダック+1.30%と上昇。SOX指数は+3.06%と続伸しマイクロン・テクノロジーが+4.52%と牽引しました。同社は2035年にかけ米国で2,500億ドル超（既存の2,000億ドル計画からの拡大、円換算で約40兆円規模）の投資計画を発表し、AI主導のメモリーチップ需要急増への対応を進める姿勢を示しています。サンディスクも+7.59%、アプライド・マテリアルズも+3.2%と半導体関連は幅広く上昇しました。イラン軍は9日、米軍による連日の攻撃への報復としてペルシャ湾岸諸国の米軍施設を攻撃したと伝わりましたが、トランプ大統領が「イラン側から合意を求める連絡があった」と述べたこともあり、市場の反応は限定的でした。ストラテジストからは「これが新常態だ。不安定な均衡ではあるが、それでも均衡には違いない」との声も出ています。

WTI原油は71.75ドル（-2.41%）と反落し、前日の急伸から一服しました。インフレ・景気減速懸念が供給リスクへの警戒を上回った形です。ドル円はNY市場で162.40円まで下落し、原油安・長期金利低下を受けたドル売りが優勢となりました。米6月中古住宅販売件数は市場予想を下回りました。前日公表のFOMC議事録では、金利の方向性を巡り委員間で意見が分かれていたことが改めて確認されています。SKハイニックスのナスダック上場（10日）に向けたADR公募では旺盛な投資家需要が伝えられ、半導体株への選好姿勢の強さを裏付けています。

📌 今日（7月10日）の相場見通し：69,000円台試すも需給要因に注意

シカゴ先物（円建て）は69,010円（大取終値比+1,090円）と大幅高を示しており、ロイターの見通しでも本日の日経平均は続伸し69,000円台に乗せて推移すると想定されています。前日の米半導体株高を好感し、AI・半導体関連株への買いが相場を押し上げる見通しです。ファーストリテイリングの決算内容への反応にも関心が集まります。

ただし本日はETF分配金捻出に伴う売り需要に加え、7月限の日経平均先物ミニ・オプションのSQ算出日にも当たり、需給要因で価格が上下に振れやすい1日になるとみられています。引き続き韓国株市場の動向を見極めながらの展開が予想され、独フォルクスワーゲンとの提携交渉が報じられた日産自動車の値動きにも注目が集まります。引け後には安川電機の決算発表も予定されています。

💚 長期投資家へのメッセージ：上半期を終えて、後半戦の戦略を考える

フィリップ証券のレポートによれば、昨年末から今年6月末までの騰落率は日経平均+39%・TOPIX+17%、AI・半導体株を代表する指数（日経半導体株指数・SOX、現地通貨ベース）はそれぞれ+149%・+101%という驚異的な結果でした。同レポートは、AI・半導体関連銘柄はベータ値（市場全体への感応度）が高く価格変動リスクが相対的に大きいため、後半戦に向けて利益を確定しバリュー系・ディフェンシブ系など低ベータ銘柄の比率を高めるのが「客観的に見て妥当な選択肢」との見方を示しています。季節性としても、日経平均は7-9月のパフォーマンスが歴史的に弱い傾向があり、ETF分配金捻出の売り需要や1Q決算での保守的なガイダンスなどが要因として挙げられています。

一方で、今回のファーストリテイリング・セブン&アイの好決算のように、個別企業の実力を映した株価形成も着実に進んでいます。日本10年国債利回りの急伸という新しい変数（財政政策への警戒）も加わり、市場は「AI相場の高ベータ」「バリュー・内需株へのローテーション」「金利上昇への警戒」という複数のテーマが複雑に絡み合う局面に入っています。単純にどれか一つのテーマに賭けるのではなく、それぞれのリスク・リターン特性を理解した上でポートフォリオを組み立てる視点が今まで以上に重要になりそうです。来週以降の注目テーマ：①「骨太の方針」の閣議決定内容と国債利回りへの影響、②SKハイニックスのナスダック上場後の値動きが世界半導体株に与える影響、③本格化する国内決算シーズンでの内需株の実力確認、④中東情勢の「新常態」化が今後も市場に受け入れられ続けるか。