KABU気 マーケットレポート 2026年6月25日（木）【株日記】

🇯🇵 昨日（6月24日）東京市場の振り返り：「荒れた1日を10日線で切り返す」

6月24日の東京市場は前日の記録的な下げを受けた投資家センチメントの冷え込みから、寄り付き-173円（69,615円）でスタート。一時は押し目買いでプラス圏に浮上し70,218円まで戻す場面もありましたが、前場中ごろに再びマイナス圏に転落しました。後場に入ると先物主導で下げ幅を拡大し、13時26分には-1,327円（68,461円）と取引時間中としては1週間ぶりに69,000円台を割り込みました。しかし、半導体への感応度が日本より高い韓国KOSPIが昼休み中の動揺から持ち直すと、東京市場の半導体・AI関連株への売りも一段落し、最終的には-613.41円（69,174円）まで切り返して引けました。10日移動平均線（69,248円）、TOPIXは25日移動平均線にそれぞれサポートされる形となっています。

個別では、トヨタ自動車が海外生産を2027年2月ごろまでに約10万台減らすとの報道を受け-0.7%と連日で年初来安値を更新。一方、パナソニックHDはAIデータセンター向け蓄電装置の開発が報じられ一時+8.3%の年初来高値、ANAは外資系証券の目標株価引き上げと原油安の燃料費メリットで+1.1%（6営業日ぶり反発）となりました。前日急落したキオクシアHDは連日の記録的売買代金をこなしながらも小幅プラス圏で着地し、底堅さを見せています。

🇺🇸 昨夜（6月24日）NY市場：原油急落・金が4,000ドル割れ、マイクロンは引け後に急伸

24日のNY市場はダウ+182.06（51,848ドル）と反発した一方、ナスダック-0.43%・S&P500-0.10%と続落しました。WTI原油は69.78ドル（-4.69%）と続落し3月2日以来初めて70ドルを割り込みました。ホルムズ海峡で立ち往生していた多くのタンカーが出航し供給懸念が緩和したことが要因で、トランプ大統領は「イランが米国に対し通航料を要求していない」と発言しています。原油安を受け航空・旅行関連株が急伸（S&P500旅客航空株指数+5.2%）。一方、NY金は4,017.87ドル（-3.17%）と反落し、スポット価格は一時4,000ドルを割り込み7ヵ月超ぶりの安値となりました。FRBの年内利上げ観測の強まりとドル高が要因です。米10年債利回りは4.393%（5月11日以来の最低値）に低下しました。

最大の注目は引け後に発表されたマイクロン・テクノロジーの決算です。3-5月期はEPS・売上高とも大幅に予想を上回り、6-8月期見通しも強気で、株価は時間外で一時+15%超まで急伸しました。一方、5月にIPOしたAI半導体メーカーのセレブラス・システムズは利益率見通しの悪化とOpenAIが自社開発の推論用半導体「ハラペーニョ」を発表したことが嫌気され-19.6%と急落。アルファベットはAI研究者の競合移籍（アンソロピックへ）が伝わり軟調、ブロードコムはOpenAIとのLLMチップ共同開発発表で上昇するなど、AI関連株の中でも明暗が分かれました。ドル円はNY終値161.78〜82円。日銀が24日に公表した6月15-16日会合の「主な意見」では、早期の利上げ実施を求める声が複数あったことが明らかになり、植田総裁も同日の講演で金融緩和度合いの調整を継続する姿勢を改めて示しました。

📌 今日（6月25日）の相場見通し：マイクロン決算をどこまで好感するか

シカゴ先物（円建て）は69,465円（大取終値比-95円）とほぼ前日終値並みですが、これはマイクロンの決算発表前の水準である点に注意が必要です。決算内容を踏まえれば、今日の東京市場では東京エレクトロン・アドバンテスト・キオクシアHDなど、前日まで大きく売られていた半導体関連株への買い戻しが期待されます。一方、ドル円が161.96円という歴史的な節目に接近しており、為替介入の有無が相場全体のセンチメントを左右する可能性もあります。

国内では日銀の田村審議委員が兵庫県で講演・記者会見を行う予定で、前日公表された「主な意見」で早期利上げを求める声が複数あったことを踏まえ、発言内容が注目されます。明日26日は6月の権利付き最終売買日となり、配当取りを意識した買いが一部に入りやすい時期でもあります。

💚 長期投資家へのメッセージ：振れ幅の大きい1週間と、ファンダメンタルズが示す事実

この1週間の日経平均は、8連騰での記録的上昇→歴代5位の下げ幅での急落→2日続落→マイクロン決算による反発期待、という非常に激しい展開を辿っています。MINKABUの特集記事によれば、6月22日時点の日経平均の騰落レシオ（25日移動平均）はちょうど100%という完全に均衡した状態で、一方で6月19日申し込み時点の信用評価損益率はプラスに転じていたといいます。信用評価損益率がプラスになるのは極めて稀なことで、過去には2013年5月（アベノミクス相場の初動期で、その後最初の急反落を経験した時期）以来とされています。これは、特定の値がさ株に資金が極端に集中していたことの裏返しでもあります。

そうした過熱の反動が出た直後に、マイクロンという業界最大手から「需要は本物」と裏付けるような決算が出たことは重要な事実です。経営陣は複数年にわたる需給逼迫の継続を見込んでおり、これは単なる期待先行ではなく実需に基づく数字です。一方で、セレブラスの利益率見通し悪化やOpenAIの自社チップ開発のような「AI関連の中でも明暗が分かれる」材料も同時に出てきており、「AI関連なら何でも上がる」という単純な構図ではなくなってきていることも意識しておきたいところです。なお、季節性として6月は海外投資家が日本株を売り越しやすい月（過去10年で8回売り越し）である一方、7月は買い戻しが入りやすい傾向（過去10年で6勝4敗）も指摘されています。来週以降の注目テーマ：①今日のマイクロン決算への東京市場の反応、②ドル円161.96円という節目の攻防と介入の有無、③日銀田村審議委員の発言から見える利上げペースの手がかり、④7月相場での海外投資家の買い戻しの有無。