35歳・資産ゼロでも1000万円は間に合う

結論から言うと、月3万円なら50代後半、月5万円なら50歳前後、月7万円なら40代半ばが見えてくる。

この記事でいう1000万円は、生活防衛資金を除く金融資産1000万円だ。NISAとiDeCoの評価額、運用益、生活防衛資金を超えて持つ普通預金などを合計する。たとえば「NISA700万円＋iDeCo250万円＋普通預金の余剰50万円＝1000万円」といったイメージだ。内訳の割合は人によって変わっていい。大事なのは合計額であり、どの制度にどれだけ入っているかではない。35歳・金融資産0円から、毎月同じ金額を積み立てた結果が次の表だ。

独自試算。35歳・0円からスタートし、まず生活費18万円×6か月＝108万円の生活防衛資金を普通預金で確保、その後同額を毎月末に積み立てた場合の到達年齢。年率を月次換算し、残高が初めて1000万円以上になる月を表示。年率3％・5％は信託報酬0.1～0.2％程度の低コストインデックスファンドを想定し、手数料控除後として計算。税金、相場変動、売買時のずれは考慮していません。運用成果を保証するものではありません。

5％の列だけを見て期待してはいけない。0％でも続ければ届く。利回り以上に、始める時期と毎月の金額が到達年齢を動かす。では、今日から全額を投資すればいいのか。答えは違う。まず土台を作る。

最初に作るのは、投資資金ではなく生活防衛資金

結論から言うと、資産ゼロの人は、まず生活費6か月分を現金で確保したい。

病気、休職、転職、家電の故障。独身者は急な出費を一人で受け止める。現金がなければ、相場の下落時に投資信託を売ることになりかねない。生活防衛資金は、投資を続けるためのお金だ。

108万円が遠く感じるなら、目標を生活費1か月分、3か月分、6か月分に分ければいい。その間に家計を見直し、毎月残せる額を確認する。高金利のカードローンやリボ払いは返済を優先。奨学金は金利と家計を確認し、無理のない範囲なら積立と両立できる。

現金の土台ができたら、次はいよいよ積立額を選ぶ。正解は一つではない。

月3万・5万・7万円、あなたはどの道を選ぶ？

結論から言うと、最初から最大額を狙うより、下げずに続けられる金額を選ぶ方が強い。

月3万円｜まず止めない仕組みを作る

貯金習慣がない人にも現実的だ。給料日の翌日に自動積立を設定し、残りで暮らす。まず108万円の防衛資金作りに3年、そこから積み立てて年率3％想定なら58歳3か月。何もしないまま時間を過ごすのとは違う。

月5万円｜50歳前後で1000万円を狙う

防衛資金作りに22か月、そこから積み立てて年率3％想定なら50歳5か月。固定費を整理できる人に向く。月3万円で始め、昇給や支出削減に合わせて5万円へ増やしてもいい。

月7万円｜早さを取りにいく

防衛資金作りに16か月、そこから積み立てて年率3％想定なら46歳7か月。固定費を抑えられる人向けだ。条件は、生活防衛資金を崩さず、旅行や趣味も含めて家計が回ること。苦しくなって止めるなら金額を下げよう。

金額が決まったら、次は入れ物を選ぶ。ここでNISAとiDeCoの順番が重要になる。

NISAとiDeCo、どちらから始めるか

結論から言うと、この読者像ならNISAを先にし、老後まで使わない余力ができてからiDeCoを検討する。

NISAは、対象商品から得た利益が非課税になり、売却して現金化する時期を自分で決められる。2026年7月23日現在、年間投資枠はつみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、非課税保有限度額は合計1800万円だ。この1800万円は時価ではなく、購入した金額（簿価）の合計で管理される点も覚えておきたい。対してiDeCoは、掛金が全額所得控除となる一方、資産は原則60歳まで引き出せない。

35歳なら、60歳より前にお金が必要になる可能性がある。NISAを「自由に使える資産形成」、iDeCoを「老後専用」と分けると迷いにくい。1000万円の試算は、制度を問わず合計の積立額と利回りで計算している。

制度を選べたら、最後に「続けるためのルール」を決める。投資は、始めた日より、下がった日に本性が出る。

2026年のiDeCoは、12月の制度改正にも注意

結論から言うと、勤務先の企業年金によって上限が変わるため、iDeCoを始める前に人事・総務へ確認したい。

2026年7月23日現在、企業年金のない会社員のiDeCo上限は月2万3,000円。企業年金のある会社員等は原則月2万円が上限で、勤務先の掛金額等により実際の上限は下がる。

2026年12月1日には改正予定だ。会社員は企業年金とiDeCoを合わせて月6万2,000円が共通上限となる。自営業・フリーランス等は、iDeCoと国民年金基金等を合わせた上限が月6万8,000円から7万5,000円へ上がる予定だ。

上限まで使う必要はない。iDeCoは月5,000円から設定できる。大切なのは、節税額だけで飛びつかず、60歳まで使わないお金かどうかを先に考えることだ。なお、iDeCoは受け取るときにも税金の計算が必要になる（退職所得控除や公的年金等控除の対象になるが、他の退職金と合算されるなど条件がある）。受け取り方の詳細は60歳が近づいてから金融機関に確認すれば十分で、今は「引き出せないお金」という性質だけ覚えておけばいい。

相場が下がっても、積立をやめない

結論から言うと、生活防衛資金と自動積立があれば、値下がりを理由に計画を壊しにくくなる。

固定額積立では、価格が下がると同じ金額で多くの口数を買える。この買い方を「ドルコスト平均法」と呼ぶ。ただし、これは損失を防ぐ方法ではない。下落が続くことも、元本割れすることもある。

今回の1000万円は名目額だ。物価上昇で実質価値は目減りしうる。1000万円はゴールではなく、資産形成を続ける仕組みができた最初の通過点と考えたい。

今日やることは、月いくらなら続くかを決めるだけ

結論から言うと、今日は月3万・5万・7万円のどれを目指すか、一つ選べばいい。

生活防衛資金がまだないなら、選んだ金額をまず普通預金へ移す。6か月分ができたら、同じ自動積立をNISAへ切り替える。老後まで使わない余力が生まれたら、iDeCoを足す。それだけだ。何を買うか迷ったら、特定の1社や1銘柄ではなく、世界中の企業や米国の主要企業に幅広く分散する低コストのインデックスファンドが代表的な選択肢になる。いわゆる「オルカン」やS&P500に連動する商品などだ。どれが正解というより、長く続けやすいものを選ぶのがコツだ。