7月31日決算——数字は良かったのか

結論から言うと、数字そのものは前年から大きく伸びていたが、評価軸によって見え方が割れた。本業は会社想定以上、報告純利益は市場期待未達という決算だ。[1][10]

前年同期比では、売上5.2倍・純利益46倍

2026年4〜6月期の売上収益は1兆7,671億円。前年同期の3,428億円から約5.2倍となった。営業利益は449億円から1兆2,700億円へ約28倍、親会社帰属利益は183億円から8,422億円へ約46倍に増えた。前年の比較基準が低かったとはいえ、売上・利益の絶対額も過去最高を大幅に更新している。[1]

会社基準では上振れ、市場基準では未達

評価が分かれた理由は、何と比べるかにある。売上収益と会社が本業の収益力を見るために使うNon-GAAP利益は、5月時点のガイダンスを上回った。一方、訴訟引当金366億円や株式報酬費用194億円などを含む報告純利益は、会社計画とQUICKコンセンサスを下回った。

報告純利益は会社計画（8,690億円）とQUICKコンセンサス（9,687億円）をいずれも下回った。

つまり、「会社想定を下回った」とだけ書くのも、「全面的な上振れ」とするのも正確ではない。本業の勢いを示す調整後利益は会社想定以上だったが、一時費用を含む最終的な報告利益は期待に届かなかった。

7〜9月期の報告純利益見通しは前年同期比約31倍の1兆2,700億円。QUICKコンセンサスの1兆3,431億円を約5％下回るが、1Q実績からは実額で約51％増える計画だ。31倍という倍率には前年同期が407億円と低かった影響があるため、倍率と実額を分けて見たい。[1][10]

強気な見方も残る。みんかぶの証券アナリスト予想（7月28日更新）は「買い」で、強気買い9人、買い5人、中立1人、売り1人。平均目標株価は116,768円だった。ただし目標株価は将来予測であり、実現を保証するものではない。[11]

伸びているのはデータセンター

成長の中心は生成AI向けデータセンターだ。PC向けを含む「SSD & ストレージ」の売上は1兆1,747億円で、前年同期の約5.4倍。このうちデータセンター・エンタープライズ向けが6割超を占め、販売量・売上とも過去最高だった。日経新聞は、データセンター向け売上が3カ月で2026年3月期通期と同規模に達したと報じている。[1][10]

NANDの平均販売単価は前四半期比で約7割上昇し、出荷量も1桁前半％増えた。単価と数量の両方が伸びた一方、利益の大きさが価格上昇に支えられている点は、今後の持続性を考えるうえで重要になる。

借金返済から、成長投資と還元へ

財務体質も転換点を迎えた。ネット有利子負債は3月末の5,521億円から、6月末にはマイナス1,867億円、つまりネットキャッシュへ転換した。1Qの営業キャッシュ・フローは8,663億円で、4,075億円のシニアローンを完済。親会社所有者帰属持分比率も37.9％から50.8％へ上がった。上場前に1兆円を超える有利子負債を抱えていた会社が、成長投資と還元を同時に検討できる財務基盤を得た。[1][7]

8,000億円の自己株取得と1対3の分割

決算と同時に示した資本政策も大きい。会社は上限8,000億円・3,000万株、発行済み株式総数の5.5％に当たる自己株取得枠を設定した。期間は8月3日から10月30日までで、目的は資本効率の向上と株主還元の充実だ。ただし、これは取得枠の上限であり、市場環境によって一部または全部を取得しない可能性がある。[2]

10月1日付では1株を3株に分割する。直前の最低投資金額は約400万円と、東証が望ましいとする50万円未満を大きく上回っていた。分割後も単純計算では約130万円で50万円未満には届かないが、投資単位を下げ、個人投資家が参加しやすくする一歩になる。[2][10]

日経新聞によれば、会社は従業員への特別加算金として年間500億円を計上する。将来への自信をうかがわせる人材配分と見ることはできるが、同時に利益を押し下げる費用でもある。株主だけでなく、成長を支える従業員にも好業績を配分したと捉えるのが公平だろう。[10]

圧倒的な実績、財務改善、還元策という買い材料と、市場予想未達という売り材料が同時に出た。PTSが一方向に動かなかったことにも説明がつく。

決算後、株価とPTSはどう動いたか

結論から言うと、決算直後は売られたが、その後は大きく上下し、市場の評価は定まらなかった。[3]

7月31日の東証終値は46,500円。前日比7,000円高のストップ高だった。ただし決算発表は15時30分であり、東証の上昇は「決算後」の反応ではない。自己株取得と分割も取引終了後の発表なので、同日のストップ高の直接要因にはできない。

発表後のPTSは16時台に東証終値を下回り、20時台には上回った後、23時台に再び下落した。8月1日0時31分は44,500円。市場予想未達を嫌う売りと、過去最高業績、自己株取得、分割、ネットキャッシュ転換を評価する買いが交錯し、一晩で評価が往復した。

PTSは東証より流動性が限られ、翌営業日の株価を確定するものではない。それでも、強い実績と資本政策を評価する見方と、期待差を警戒する見方が綱引きした様子は読み取れる。

では、なぜ期待がここまで大きく膨らんだのか。まず会社の中身を押さえよう。

そもそもキオクシアは、何の会社か

結論から言うと、キオクシアはNAND型フラッシュメモリとSSDを開発・製造・販売する、フラッシュメモリ専業企業だ。[4]

源流は東芝のメモリ事業にある。前身組織は1987年にNAND型フラッシュメモリを発明し、持株会社は2019年に設立。ベインキャピタルは、東芝からメモリ事業を買収した企業連合を主導した投資ファンドだ。キオクシアHDは2024年12月に東証プライム市場へ上場した。[4][9]

売上は用途別に「SSD & ストレージ」「スマートデバイス」「その他」の3区分。PC、データセンター、スマートフォン、車載機器などに使われる。中核工場は三重県四日市市と岩手県北上市にあり、Sandiskとは製造合弁を組む。

キオクシアはAIの計算を担うGPUメーカーではない。AIが使う大量のデータを保存する側にいる。

半導体全体の中で、キオクシアが担っているのは「どこ」か

結論から言うと、ロジック半導体が計算する「頭脳」なら、キオクシアのNANDはデータを残す「記憶装置」だ。[5]

AIサーバーには、計算するGPUだけでなく、データセットやモデルを保存するSSDが必要になる。ここがキオクシアの成長機会だ。一方、NANDは需給によって価格が大きく動きやすく、専業であるキオクシアの利益も市況の影響を受けやすい。

TrendForceによる2026年1QのNAND売上高シェアは、Samsung 31.6％、SK hynixグループ17.6％、キオクシア13.9％。キオクシアは世界3位だった。統合報告書の「29％」はSandiskとの合弁分を含む2024年度の生産量シェアであり、売上高シェア13.9％とは基準が違う。[6]

この「NAND専業」という強みと弱みが、株価の大きな振れにつながっている。

なぜ今年、株価はここまで乱高下したのか

結論から言うと、AI向けNAND需要への期待が株価を押し上げた後、過熱感、半導体株全体の調整、需給懸念、訴訟が重なった。

株価は2026年1月6日の10,945円から、6月22日の112,700円まで約10.3倍になった。5月の米国預託証券上場準備、6月のInvestor Day、NAND価格上昇への期待が重なり、6月末には東証プライム市場の時価総額首位となった。[7]

ところが6月22日高値から7月30日安値36,020円までは約68％下落した。短期間で上がりすぎた反動に加え、半導体株全体の調整、中国勢を含む供給増への警戒、大株主売却をめぐる需給、Viasat特許訴訟が重なったと考えられる。

どれか一つを「主因」と断定することはできない。株価は、NAND市況への期待と、急騰後の需給悪化が同時に反映された結果と見るのが自然だ。

期待だけでなく、過去から続くリスクも確認しておきたい。

過去に何があったのか、今後のリスクは大丈夫か

結論から言うと、訴訟も大株主売却も「完全に解消した」とは言えない。ただし、現時点で事業継続を直ちに脅かす事実も示されていない。

特許訴訟はまだ確定していない

米国の陪審は7月16日、Viasatの特許を侵害したとして約2億2,900万ドル、会社換算で約371億円の損害賠償を認めた。キオクシアは決算で366億円を引き当てたが、評決後の申立てや控訴を含む法的手段を取る方針だ。会社は製品供給への影響はないとしている。最終負担額や将来のロイヤルティは、まだ確定情報ではない。[8]

ベインは退出したが、需給確認は続く

2026年3月末時点で、ベイン関連4主体は合計約21.87％、東芝は17.59％を保有していた。その後、ベインは7月までに全株を売却したと報じられた。大きな売り手が一つ消えた一方、東芝の保有や他の大株主の動向は大量保有報告で確認する必要がある。[9]

リスクは残るが、現金7,910億円、1Q営業キャッシュ・フロー8,663億円という財務数字も同時に見る必要がある。

最後に、次の決算まで何を追えばよいかを絞り込む。

投資家は何を見ておくべきか

結論から言うと、次の焦点は株価予想ではなく、NANDの単価と数量、データセンター需要、2Q計画、自己株取得と分割後の需給、訴訟・大株主の更新だ。

7月31日終値46,500円から計算した時価総額は約25.48兆円。1Q末の1株当たり純資産を使った単純計算のPBRは約10.6倍になる。PERは会社が通期利益予想を出していないため、会社予想ベースでは計算できない。目標株価や倍率を見るときは、どの利益予想を分母にしているかを確かめたい。

強気・中立・弱気は、同じ8月1日時点からの並行シナリオとして考える。NAND価格と数量が伸び、2Q計画と自己株取得が進めば強気材料。単価上昇が一服しても数量で補えば中立。供給増で価格が下がり、訴訟や大株主売却が重なれば弱気材料になる。これらは順番に起きる話ではない。

冒頭の問いに戻ろう。決算は良かったのか。売上・利益そのものの伸び、本業のガイダンス超過、財務改善と還元策は強かった。一方、報告純利益は会社計画と市場予想を下回った。だから評価は揺れた。キオクシアを見るときは、「AI需要があるか」だけでは足りない。NANDの単価、数量、期待水準、資本政策、需給、法的リスクを同じ時間軸に置くことが重要だ。